人生100年時代、超高齢社会をポジティブに乗り切るために！横浜市が新たな施策を実施

歳を重ねても自分らしく暮らせるまちを目指して

横浜市の高齢者人口は増加傾向にあり、2040年には市内人口の３人に１人が高齢者になると見込まれています。これに伴い、要支援・要介護認定者数、認知症高齢者数も増加が予想され、医療・介護ニーズの急増も見込まれます。

そこで、超高齢社会をポジティブに乗り切るため、横浜市では現在策定中の『よこはまポジティブエイジング計画』のもと、新たな高齢者福祉施策として、データやＤＸを活用した「介護予防」や「社会参加」を促進するとともに、特別養護老人ホームの待機者対策を強化するとのこと。
※令和６年度予算の執行を伴う事業などは、市会での議決後に確定します。

１．介護予防の推進

健診データや診療データ、要介護認定情報等を活用し、生活習慣病等の重症化予防と生活機能維持の両面から、高齢者一人ひとりの健康課題に着目したフレイル（※）対策を実施。

※フレイルとは…高齢期に、からだとこころの機能が低下し、将来介護が必要になる危険性が高まっている状態。対策として、運動や口腔ケア、食事、社会参加など、介護予防の取組が重要。早期に介護予防に取り組むことで、状態の維持・改善が期待できる。

２．社会参加の促進

【社会参加ポイント事業】

スマートフォンアプリ等を活用して、通いの場等の参加者に対し、ポイントを付与する仕組みを構築することで、「通いの場」へ参加することのモチベーションアップを図るとともに、参加状況をデータ化し、収集・分析することで分析結果を介護予防施策へ反映。

【シニア×生きがいマッチング事業】

ボランティア活動への参加を支援するコーディネーターが、高齢者の経験やスキル等に応じた活動を地域活動団体等から提案してもらい、マッチングを行います。これらを通じて、高齢者の生きがいづくりや地域で活躍する高齢者の増加を図る。

３．特別養護老人ホーム待機者対策の強化

特別養護老人ホームへの申込から１年以上経過している待機者の方の状況について分析をしたところ、主に３つの課題が見えてきたため、特別養護老人ホームへの入所を必要とされる方ができるだけ早く入所できるよう、新たな待機者対策として、それぞれの課題に応じた取組を進める。

【課題１：医療的ケアを必要とする待機者への対応】

｢介護｣と｢医療｣の両方の機能を併せ持つ介護医療院を今後３年間で150人分程度整備。整備促進に向け、介護医療院の整備に対する補助制度を県内で初めて創設し、社会・地域のニーズを踏まえた整備を進める。

【課題２：認知症による行動・心理症状を有する待機者への対応】

認知症による行動・心理症状のある方を積極的に受け入れるために、夜間の介護職員を手厚く配置した特別養護老人ホームに対し人件費を助成。また、認知症専門医や精神科医と連携し、施設が助言等を受けながら、認知症による行動・心理症状のある方を受け入れる体制づくりをモデル的に実施し、好事例を市内特別養護老人ホームへ横展開。

【課題３：経済的理由】

安価な多床室を希望される方が、ユニット型（個室）を利用できるよう、一部の所得階層の方を対象に、市独自に新たに居住費を助成。